店舗のインターネット契約。回線選びから手配まで、まとめてお任せ。

店舗で利用するインターネット回線は、契約先や物件の設備状況、工事業者の混雑度によって開通までの所要日数が異なります。開業日当日に開通すればよいと考えがちですが、実際にはオープン前にPOSレジやキャッシュレス決済端末、防犯カメラなどを搬入し、通信設定と決済テストを完了させておく必要があります。そのため、通信環境が必要になる日を基準に逆算して手続きを進めることが大切です。

手続きを円滑に進めるためには、申込前に以下の情報を整理しておきます。① 店舗の正確な所在地（住所・ビル名・階数・区画番号）、② 開業予定日、③ レジ設定やスタッフ研修などで通信が必要になる日、④ 鍵渡し日や内装工事の施工日程、⑤ 物件内の既存回線設備（光コンセントや配管の有無）、⑥ 導入予定のPOSレジ・決済端末の機種や台数などです。

なお、これらすべてが申込時の必須書類や提出義務とされているわけではありません。個人事業主か法人か、契約する回線事業者やプロバイダによって求められる確認書類や必要情報は異なるため、事前に各事業者の案内を確認して準備を進めましょう。居抜き物件で前テナントの設備が残っている場合の確認手順については、こちらのガイド（居抜き店舗の電気・ガス・ネット手続き）もあわせてご確認ください。

テナントビルや賃貸物件で光回線工事を実施する場合、回線事業者へ申し込むだけでなく、建物の管理会社（またはオーナー）や内装施工業者との事前調整が必要になります。NTT東日本の公式案内（参考：NTT東日本 フレッツ光 開通工事の流れ（集合住宅向け））で示されている通り、集合住宅やビル等における光回線工事では、共用スペース（MDF室等）の解錠手配や既存配管の利用、壁面穴あけ等について建物の管理会社・所有者への事前確認や承諾が必要です。なお、前テナントの設備が残っており工事担当者の訪問がない「無派遣工事」で済む場合もありますが、物件の管理規約や入館手続きによって管理会社への事前連絡が必要な場合もあるため、一律に自己判断せず管理規約や管理会社に確認しましょう。

管理会社・内装業者・回線事業者への確認事項は、以下の通り役割とタイミングを分けて整理します。管理会社には「共用部（MDF室等）への立入り・解錠の要否」「配線ルート（既存配管の利用、露出配線、外壁穴あけやビス留めの許可）」「書面による工事承諾書の要否」を物件契約前後の早い段階で確認します。内装業者には「ONU（回線終端装置）やルーターの設置場所」「電源コンセントの口数」「レジ周辺へのLAN配管・配線ルート」を内装設計の段階で相談します。回線事業者には「物件の提供エリア」「建物設備の導入状況」「最短の工事候補日程」を確認して工事日を調整します。

店舗向けの通信環境を整備する際は、業務に必要なスペックを過不足なく見極めることが重要です。まず「固定IPアドレス」については、すべての店舗で必須となるわけではありません。一般的なクラウドPOSレジや決済端末の多くは通常の動的IPで稼働します。特定の本部サーバーへのアクセス制限やVPN接続、一部の警備・監視カメラシステムで固定IPが必須と指定されている場合に限ってオプション契約を検討しましょう。

回線トラブル時の「保守サポート体制」についても、24時間出張修理が一律に必須とは限りません。自店舗の営業時間帯（深夜営業や年中無休の店舗か、昼間営業のみか）に合わせて、サポート受付時間、対象範囲（回線のみかルーター機器まで含むか）、現地訪問対応の条件を確認することが実用的です。

店内で来店客向けWi-Fi（Free Wi-Fi）を提供する場合は、業務用通信との分離が極めて重要です。総務省の公式資料（参考：総務省 安全な公衆Wi-Fiの提供に向けて セキュリティ対策の手引き（令和7年2月版）「4-3 業務用ネットワークの分離」p.11）でも示されている通り、業務用のパソコン等に公衆Wi-Fiからアクセスされる被害を防ぐため、物理的または論理的なネットワーク分離が求められます。来店客向けWi-Fiから、POSレジや店舗内の業務機器へアクセスできない構成にします。SSIDを分けるだけで十分とは限らないため、使用する機器の仕様と設定について、メーカーやネットワーク施工会社に確認してください。

端末の接続方式（有線・無線）についても、利用機器の公式推奨条件を確認します。例えばAirペイではWi-Fiまたは4G/5G携帯回線での決済に対応していますが、カードリーダーの更新にはWi-Fi環境が必須とされています（参考：Airペイ 動作環境）。またSquareハードウェアでも、対応するWi-Fiセキュリティプロトコル（WPA/WPA2 PSK対応）やファイアウォール・通信ポート等のネットワーク要件が定められています（参考：Squareハードウェアのネットワーク要件を設定する）。端末ごとの仕様を他機種に一般化せず、導入機器それぞれの要件を確認しましょう。POSレジや決済端末に必要な通信環境の詳細は、こちらの記事（店舗のレジ・決済端末に必要なネット環境）で解説しています。

ビルの配管設備の状況や工事業者の混雑などにより、予定していた開業日までに光回線の開通工事が間に合わない場合があります。そのような場合には、光回線が開通するまでの暫定的な通信手段として、店舗向けホームルーター（置くだけWi-Fi）やモバイルWi-Fi、スマートフォンのテザリングなどの代替通信手段を検討します。

代替手段を選定する際は、次の3点を必ず確認してください。① 店舗区画の電波受信状況（地下街、ビルの奥、鉄筋コンクリート造の店舗では携帯電波が届きにくい場合があります）、② 利用するレジや決済端末の動作条件（有線LANポートが必要な端末か、Wi-Fi接続で動作するか）、③ 代替回線の契約条件（最低利用期間の縛り、解約時の違約金、短期間での通信速度制限の有無）です。

なお、代替機器の無料貸出や即日発送、最短開通などは事業者やプランによって提供条件が異なり、一律に保証されているわけではありません。万一の工事遅延時の詳しい確認事項や具体的な対策手順については、こちらのガイド（店舗のネット工事が開業に間に合わないときの確認事項と代替手段）もご確認ください。

店舗のインターネット手続きを何から始めればよいか迷ったら、開業予定日・物件所在地・利用予定の機器をもとにご相談ください。無料相談で、申込前の確認事項と手配の進め方を整理します。

物件の建物設備状況（共用部配線や既存光コンセントの有無）、導入するPOSレジや決済端末の通信要件、内装工事のスケジュールなどを総合的に伺い、円滑なオープンに向けた準備手順をご案内します。インターネットの手配だけでなく、電気やガスもあわせてまとめてご相談いただけます。WEB無料相談からいつでもお気軽にご相談ください。