店舗の電気契約。料金比較から手配まで、まとめてお任せ。

店舗の電気契約で最も重要なのは、「実際に電気が通っていなければならない初日」を正確に把握することです。賃貸物件では、「賃料発生日」「鍵渡し日」「内装工事開始日」「機器の試運転日」がそれぞれ異なる場合があります。例えば、フリーレント期間が設定されていて賃料発生日より前に鍵渡しが行われ内装工事が始まるケースや、居抜き物件で大規模な内装工事を行わず機器搬入や清掃からスタートするケースなど、物件や契約形態によって状況は様々です。

内装工事業者が入る場合、着工初日から仮設照明や電動工具、掃除機などを使用するため、工事初日までに確実に通電している状態にしておく必要があります。また、内装工事の終盤には、厨房機器や業務用エアコン、POSレジなどの機器試運転を行うため、ここでも十分な電力供給が不可欠です。したがって、「必ず賃料発生日に通電すればよい」と決めつけるのではなく、工事業者がいつから電気を必要とするのかを確認し、その日を「電気使用開始希望日」に設定します。

申込から通電までの所要日数も一様ではありません。物件にスマートメーターが設置されており遠隔で通電操作が可能な環境であれば比較的スムーズに手続きが進む場合もありますが、メーター未設置の場合や物理的な計器交換・現地作業が必要な場合、さらには契約容量変更に伴う設備工事が発生する場合には、数週間以上の期間を要することもあります。「通常必ず1〜2週間で通電する」と画一的に捉えず、物件の契約や内装日程が決まった段階で速やかに確認・手配を進めることが安全です。ライフライン全体の手配の流れについては、こちらのガイド（店舗開業時の電気・ガス・インターネット手続き完全ガイド）もあわせてご確認ください。

店舗の電気には、大きく分けて「電灯（従量電灯など）」と「動力（低圧電力など）」の区分があります。ここで初心者が最も誤解しやすいのが「200Vの機器を使うから、必ず動力契約が必要になる」という思い込みです。電気の供給方式には「単相」と「三相」があり、電圧（ボルト）だけでなく相数（単相か三相か）を正しく区別する必要があります。

一般的に、店舗の照明、コンセント、POSレジ、パソコン、小型調理家電などは単相100Vで動作します。一方、200Vで動作する機器であっても、物件に「単相3線式」の配線が引き込まれていれば、単相200Vの機器は電灯契約の枠内で使用可能です。同じ種類の機器でも、機種によって必要な電源が異なります。導入する機器の仕様書で、電圧・相数・消費電力などを確認し、電気工事業者へ共有してください。

三相200V機器を使用する場合は、建物の受電方式や既存契約を確認し、必要な契約・設備工事を管理会社、電気工事業者、契約先へ相談してください。建物側から電気の供給を受ける場合など、テナントが電力会社と直接契約しないケースもあります。例えば、中大型ビルなどでキュービクル（高圧受電設備）を通じて建物全体で一括受電している場合、テナントは電力会社と直接個別契約を結ばず、ビルオーナーや管理会社から子メーター（私設メーター）を通じて電気の供給を受け、検針・清算される形態もあります。さらに、区画内にメーターが2つあるからといって「電灯と動力がある」とは限らず、電灯が2系統に分かれている場合や前テナントのメーターが残置されている場合もあります。逆にメーターが1つでも集約受電されているケースがあるため、メーターの個数だけで判断せず、機器仕様書・電気設備・建物の受電方式を関係先へ確認して進めましょう。厨房機器を多く使用する飲食店の設備検討については、こちらの記事（飲食店開業の電気・ガス・インターネット手続きガイド）も参考にしてください。

店舗の電気手配を円滑に進めるためには、「誰に」「何を」「どのタイミングで」確認すべきかを整理しておくことが不可欠です。関係者の役割を混同してしまうと、確認漏れや手戻りが発生し、通電スケジュールの遅延に繋がります。

【1. 管理会社（貸主・不動産仲介）】：物件内見時から賃貸借契約の締結時にかけて確認します。建物の受電方式（個別契約か子メーター清算か）、引き込み可能な最大容量（幹線アンペア上限）、分電盤の設置位置や鍵渡し日、幹線改修やアンペア増設工事を行う場合のオーナー承諾要否などを把握します。

【2. 内装・電気工事業者】：内装設計時や現地調査（着工前の図面打ち合わせ）のタイミングで確認します。仮設電源が必要となる内装工事着工日の確定、分電盤の主幹ブレーカー容量や空き回路数、単相3線式の配線状況、導入機器のレイアウトに基づく配線ルート、そして店舗全体の必要アンペア数や「主開閉器契約」の容量試算を依頼します。居抜き物件で既存設備を引き継ぐ場合の詳細な確認手順は、こちらのガイド（居抜き店舗の電気・ガス・ネット｜残置設備と契約の確認手順）をご確認ください。

【3. 機器メーカー・厨房機器会社】：厨房図面の作成や機器選定の段階（発注前）で確認します。導入予定の全機器について、定格電圧（100V/200V）、相数（単相/三相）、定格消費電力（kWまたはW）、最大消費電流・始動電流を仕様書や承認図で特定します。

【4. 電力会社（小売電気事業者等）】：機器仕様や内装日程が固まり、通電希望日の2〜3週間前を目安に確認・申し込みを行います。供給地点特定番号の照合、適切な契約メニュー（従量電灯・低圧電力など）の決定、供給開始希望日の受付、スマートメーターの設置状況と通電手続きの所要日数を確認します。

電気の申し込みを行う際、「供給地点特定番号」の提示を求められます。これは、2016年の電力小売全面自由化に伴い導入された、日本全国の電気の供給場所（受電地点）を一意に識別するための全国共通の22桁の番号です（経済産業省 資源エネルギー庁等の公式案内による）。

ここで注意したいのは、「供給地点特定番号」と電気メーター本体に刻印されている「計器番号（製造番号）」は異なるということです。電気メーターの前面に印字されている数字や記号は、メーター機器そのものを管理するための製造番号（計器番号）であり、22桁の供給地点特定番号そのものがメーター本体に必ず表示されているわけではありません。メーターの番号をそのまま供給地点特定番号欄に入力してもエラーになります。

供給地点特定番号は、各電力会社の公式案内（東京電力エナジーパートナー等）において、主に以下の方法で確認できると案内されています。① 物件の「電気ご使用量のお知らせ（検針票）」や電気料金等請求書、② 契約中のWEB会員マイページ（くらしTEPCO等）です。これらが手元にない場合は、物件の不動産管理会社や契約先の窓口へ問い合わせて確認してください。

もし「前テナントの検針票がなく、管理会社に聞いても分からない」という場合でも、「番号が分からないから申し込めない」と諦める必要はありません。電力会社のカスタマー窓口（電話やWEBチャット等）へ連絡し、建物の正確な所在地（住所・ビル名・部屋番号）、メーターに記載されている計器番号、分電盤の位置、前契約者の名義などを伝えることで、電力会社側で供給地点特定番号を照会・特定できる場合があります。自己判断で放置せず、早い段階で窓口へ相談しましょう。

店舗の契約容量（アンペア数や契約電力kW）を検討する際、「導入する機器の消費電力を全部足し算すればよいのか」という疑問を持つ方が少なくありません。しかし実際の店舗運営では、すべての機器が常に同時に100%の出力で稼働するわけではありません。照明や冷蔵庫のように常時通電する機器と、電子レンジやドライヤー、フライヤーのように間欠的に使われる機器があり、機器の同時使用状況や始動時の負荷、建物の設備条件を考慮して適正な容量を設計します。

ここで特に注意すべきなのは、「分電盤の写真を撮って送るだけで、必要な容量や増設の可否を完全に確定できるわけではない」という点です。分電盤の写真からは主幹ブレーカーの定格容量や空き回路数の一部を推測することはできますが、壁の内部を通っている電線の太さ（幹線許容電流）、引き込み線の規格、建物全体のトランス（変圧器）の余力、ビル全体の受電制限までは把握できません。

また、「容量が足りなければいつでも簡単に増設できる」「一定の定額料金で工事できる」と思い込むのも危険です。建物の引き込み設備に余力がない場合、幹線張替え工事に多額の費用が発生したり、ビルの受電容量制限やオーナー規約により増設そのものが許可されなかったりすることもあります。工事費用も、配線ルートの長さや配管の有無、足場の要否など現場の物理条件によって大きく変動します。

さらに、電気設備の確認や工事にあたっては、分電盤内部の配線変更や設備工事を自己判断で行わず、感電や短絡（ショート）による火災のリスクを防ぐためにも、必ず管理会社や電気工事業者へ相談してください。容量の試算や増設工事の要否についても、内装施工会社や登録電気工事業者などの専門家に現地調査を依頼し、安全な設計を行いましょう。

店舗の電気契約や手配時期に迷ったら、物件所在地・電気を使い始めたい日・使用予定の機器をもとにご相談ください。無料相談で、契約前の確認事項と手配の進め方を整理します。

物件の受電方式の確認手順から、電灯・動力量の整理、内装工事の着工日に合わせた手配スケジュールの立案までサポートいたします。電気だけでなく、ガスやインターネットの手配もあわせてまとめてご相談いただけます。WEB無料相談からいつでもお気軽にご相談ください。